市川三郷町議会 2022-12-02 12月02日－01号
そのためには、幼年期から本町の自然・歴史・文化を実感できる教育環境の充実が必要であると記されています。 また、今年４月に出された、第３期市川三郷町教育大綱でも、基本目標の第１にふるさとを愛するまちづくりが示され、その具体策の第一に、ふるさとキャリア教育の推進が掲げられています。
そのためには、幼年期から本町の自然・歴史・文化を実感できる教育環境の充実が必要であると記されています。 また、今年４月に出された、第３期市川三郷町教育大綱でも、基本目標の第１にふるさとを愛するまちづくりが示され、その具体策の第一に、ふるさとキャリア教育の推進が掲げられています。
厳しい財政状況の中であっても、マンパワーを必要とする教育環境は確保する方針でございます。現在、市川南小中学校エリアには設置をしてありますが、地域で学校をサポートする地域学校共同本部を、明年度は市川小、市川東小、市川中にも設置をし、順次三珠地区、六郷地区にも設置をしたいと考えております。
委員から、これまでに開催した説明会における状況等についての質疑やより良い教育環境の充実を目指すこととともに、子どもたちや保護者の皆さんの不安を取り除けるよう引き続き丁寧な対応をすること、また保護者や地域住民への迅速な情報提供などについて要望が出されました。
次に、「教育環境の整備充実」についてであります。 本市におきましては、昨年度、学校ＩＣＴの整備を進め、市内小中学校には、３月に１人１台端末を配備し、校内無線ＬＡＮの工事も完了したことにより、教室内はもちろんのこと、内蔵バッテリーを使って校内どこでもＩＣＴ端末を使用することができるようになりました。
長期化する新型コロナウイルス感染症は、私たちの日常生活や経済活動に様々な影響を及ぼし、生活様式や就労環境、教育環境などの社会構造に変化をもたらしており、地方自治体の行財政運営に対しては、このような様々な変化への対応が求められているところであります。
教育委員会として、よく現場の先生方と打合せをし、また、御意見を伺っていただいた中で、児童・生徒にとって最適のＩＣＴ活用となるような、そうした教育環境となるよう、サポーターの派遣等を行っていただき、実のあるＧＩＧＡスクール構想になるように心から要望させていただきます。
今回の再編につきましては、次代を担う子どもたちが、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力など社会を生き抜く力を身につけ、社会に貢献できる人間として心身ともに健やかに成長していくことができる環境をつくり、より充実した教育環境を提供することを目的といたしました。 この目的を持って説明会を行ってまいりました。
469: ◯長沼委員 先ほどの公会計化による負担が少し時間的にも減る、それから、今いろいろな工夫で少しずつ多忙化も、解消まではなかなか難しいかもしれませんけれども少しずつ減っているということで、本当に、ゼロ時間は最終目標ですけれども、それに近づけるぐらいに一生懸命頑張っていただいて、新聞記事の最後にもありました、教職員の働く環境を整えることが子どもの教育環境の充実
さらに、次世代の本市を担う子どもたちへの教育環境については、学校満足度等の数値が向上しており、一定の成果が出ております。 一方、少子・高齢化等により地域活動が低迷し、公共交通の充実や防災対策を含め、住みよい地域づくりの成果が十分ではないとの結果も出ております。
私も１月に県の峡南林務環境事務所に伺った際に、カーボンニュートラルのお話をする中で、所長さんから教育環境のお話もお伺いいたしました。授業の中で環境教育を受けている中学生を対象として、不法投棄の現状や、ごみの分別で資源が再利用されることなどへの理解を促す廃棄物適正処理学習会という出前授業を職員が講師となって開催してくださっているそうですが、本町の中学校でもぜひ活用していただきたいと思います。
ビッグデータとＡＩの活用により新たな課題の発見をももたらすものと捉えているところであり、本市の各事業においても、低炭素社会の実現を図るための省エネ・創エネを効率的に実施する社会の構築を目指す取組や、気温、湿度、風速、風向きなどの気象データを収集し分析を行う中で、科学的根拠に基づく農作業の効率化や生産性の向上を図る取組、また、タブレットパソコンの導入により、学校教育におけるＩＣＴ化を促進し、先進的な教育環境
加えて、リニア中央新幹線の整備に伴い移転する中道北小学校については、４月１日に開校を迎え、児童は新校舎での学校生活が始まることから、地域の人々の愛情のもと、新しい学び舎で子どもたちがたくましく心豊かに育ってもらえるよう、教育環境の充実に努めてまいります。
コロナ禍における教育環境は、感染対策に留意しながらの、まだまだ先の見通せない厳しい状況であると認識しておりますが、教育課程における今年度の実施状況と来年度の見通しについて、見解をお聞きします。
本市では、「子どもたちが学校に通うことを楽しいと感じ、人やふるさと、自然を愛し、大人になっても、ふるさと甲州市に愛着が持てる教育」を基本理念として、心身ともに健やかに成長していくことができる教育環境づくりを推進しております。
本市といたしましては、未来を担う児童・生徒により良い教育環境を整えていくとともに、給食に係る食材費の負担を保護者に求めないことは大きな財政負担を伴うことから、学校給食費に係る保護者負担の軽減について、引き続き調査研究をしてまいります。 次に、「学校給食費の公会計化について」であります。
具体的には、「災害発生時に人命の保護を最大限図り、死者や被災者を出さない」「ライフライン、医療や教育などの重要インフラ被害をできる限り減らす」「経済損失を抑え、早期に復興を進められるよう備える」などの目標を反映させ、課題抽出において、経済、社会、健康、福祉、文化、教育、環境など多角的な視点による分析を取り入れました。
コロナ禍の学校現場は、これまで以上にＩＣＴ教育の導入が時代的要請としても求められており、各学校のＩＣＴ教育環境の差が教育格差の拡大につながるとも指摘されております。 世界的に見て、デジタル化が遅れている日本にとっては、今が世界標準に追いつくチャンスだとも言えます。世界の波に乗り遅れないよう、様々な課題を解決しながら、ＩＣＴ化と向き合っていく重要なタイミングであるとも思われます。
また、先ほどの質問にもありましたけれども、慎重に判断する中で、市立中学校の再編成の方向性を出し、子どもたちの教育環境の充実を今後の最重要課題の一つに掲げておりました。市長は公立小・中学校の給食費無料化の公約についての政策について、どのように考えられているのか。また、先ほども申しましたけれども、次年度の予算編成においてどのような方針を示されたのか。その２点をお伺いしたいと思います。
質問に入る前に、今般の新型コロナウイルスにつきまして、これは私たちの暮らしを脅かし、心と体を不安にさせ、仕事のテレワーク化や、幼児・児童・生徒・学生の教育環境等を一変させました。このような中にあって、上野原市は新型コロナウイルス感染対策を第一に考え、近隣市に先駆け、市民の不安を払拭し、安全で安心ができる、また経済が活性化するような施策を矢継ぎ早に実行してきました。